電力の販売事業

現在、電力の販売事業は行っておりません。

負荷率の計算方法

契約電力に対して、どれだけ電気を使っているかという係数を、負荷率と呼びます。

   計算方法・・・使用電力量÷(契約電力×24時間×使用日数)×100%

負荷率が低いと1kWhあたりに高いコストをかけていることになり、
また、負荷率が高いと1kWhあたりのコストを安く抑えられていることになります。

一般的に、1kWhあたりのコストが高ければ高いほど、新電力への切替によってメリットが出やすくなります。

電力の切り替えまでの流れ ※現在受け付けておりません


1、お見積り 直近12か月分の電気料金請求書が必要です。
 ↓
2、ご契約 ご契約の意思決定をしていただきます。
 ↓
3、各種手続き 一般電気事業者へ各種書類を提出します。
電気メーターの交換工事を行います。
 ↓
4、開始 ご契約の意思表示から切り替えまで、
 およそ2〜3か月ほどかかります。



■  よくあるご質問

Q. 初期費用や工事は必要ですか?
A. 検針器の交換が必要な場合でも、需要家側には交換費用は基本的に発生しません。ただし、キュービクルが地下にあるなどして電波が届かず通信工事が必要な場合や、検針器の移動(検針器を取り付けていた柱が劣化したので移動したいなど)がある場合は、費用が発生します。
Q. 一般送配電事業者は小売電気事業者に送電線を使用させないことはないのですか?
A. 電気事業法に基づき、正当な理由無く拒むことはできません。
Q. 一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家の間にはどんな契約が交わされていますか?
A. 小売電気事業者と一般送配電事業者との間には、一般送配電事業者の送配電網の使用契約(託送供給約款に基づく契約)が締結され、小売電気事業者と需要家の間には、電気を供給することについての契約を結ぶことになります。
Q. 契約した小売電気事業者と他の小売電気事業者の電気を区別して受電することになるのですか?
A. 同じ送電線を使用しているため、需要家側で送られた電気を区別することはありません。
Q. 新電力では安定的な電気を供給できないのではないですか?
A. 供給者がどの小売電気事業者であっても、一般送配電事業者の電力網を使用する以上、供給者によって電気の安定性や品質が変わる、ということは全くありません。
Q. 自然災害等による停電の際に、復旧は小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらが行うのですか?
A. 停電原因にもよりますが、送電線に問題が起きた場合、送電線は一般送配電事業者の設備ですので、一般送配電事業者が復旧にあたります。

■  一般送配電事業者 停電のお知らせ

東北電力 停電情報 https://www.tohoku-epco.co.jp/teideninfo/
東京電力 停電情報 http://teideninfo.tepco.co.jp/
中部電力 停電情報 http://teiden.chuden.jp/p/index.html
関西電力 停電情報 http://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/teiden-info/
九州電力 停電情報 http://www.kyuden.co.jp/info_teiden/fukuoka.html

■  関連用語

  • 新電力
    電気事業における、新規参入事業者を指します。
  • 小売電気事業者
    電気を需要家に小売りする電気事業者を指します。新たに経済産業省に小売電気事業免許を申請登録した事業者と、旧一般電気事業者の小売り部門が該当します。
  • 一般送配電事業者
    電力10社の送配電部門を指します。
  • 特定規模電気事業者(PPS)
    電力10社以外で、 高圧・特別高圧の需要家に対し電気の供給を行う事業者のことです。1999年5月成立の改正電気事業法で新たに規定され、2004年から段階的に自由化の範囲が拡大されてきましたが、2016年4月1日の電力全面自由化に伴う事業改革で、廃止となりました。PPSは「Power Producer and Supplier」の略で、供給事業者及び供給事業を指します。なお、2016年4月1日以降も電気の小売事業を営む者は、新たに「小売電気事業者免許」の登録が必要です。
  • 一般電気事業者
    電力10社を指します。2016年4月1日の電力全面自由化に伴う事業改革で、小売部門の事業名称が「小売電気事業者」に、送配電部門の事業名称が「一般送配電事業者」に変更になりました。

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