地産地消型の電力買い取り&供給モデル


  つくった電気を、電気をつくった地域で使う。

これを、『エネルギーの地産地消』と呼びます。
このエネルギーの地産地消の具体例として、宮崎県M町の事例をご紹介します。

宮崎県M町の事例

電気の地産地消

M町の太陽光発電所

M町の太陽光発電所


2011年3月に廃校になった宮崎県M町の小学校を、エヌパワーのプロデュースで丸ごと太陽光発電所に変えました。
廃校の校舎やプールなどを残したまま、跡地を活用しています。

発電した電気はエヌパワーが全量を買い取り、さらに町内の各施設へ販売しています。※

草刈りなどの施設管理は、地元の自治会のみなさんが行っています。

  ■ 発電所の規模 : 360kW
  ■ 年間発電予定電力量 : 約41万kW


起工式の様子


売電予定量と削減額(見込み)

負荷率(契約電力に対する、使用電力量の割合)が低い施設が多かったため、
電力会社の電気料金と比べて9.8%削減可能という試算となっています。

  ■ 供給施設 : 町内13施設
  ■ 契約電力 : 約950kW
  ■ 年間使用電力量 : 約110万kWh
  ■ 負荷率 : 約13.2%
  ■ 削減額 : 年間約310万円
  ■ 削減率 : 約9.8%

地産地消の意義

エネルギーを地産地消することには、①地域でつくった電気を高く売ることで収入が増える、②地域の施設で使う電気を安く買うことで支出が削減できる、というダブルの地域経済的メリットがあります。
私たちエヌパワーは、その地域内の電気の需要・供給の双方にかかわることで、地域に対して少しでも利益を還元することを目指しているのです。

また、このケースのポイントは、廃校の有効利用しているということです。
発電所という本来とは違う役割ではありますが、懐かしい学び舎を残すことができ、喜ぶ地元の方々の声をたくさん聞きくことができました。
そして、“身近なあの場所で発電した電力を使っている”という実感が湧けば、電気を大切に使おうという気持ちも、よりいっそう湧いてくるかもしれません。

エヌパワーは、みなさまの心に寄り添いながら、エネルギーの地産地消を推進するため、いっそう励んでいきたいと考えています。

補足
※足りない分の電気は、電力10社による常時バックアップや、日本卸電力取引所にて購入しています。 また、余った電気は、同じ管内の他の市町村で消費しています。

※平成27年11月2日付けで、弊社の電力運用部を「株式会社みらい電力」として分社いたしましたので、
平成27年11月以降は「株式会社みらい電力」にて電力の買取及び販売を行っています。




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